1977-09-16 第81回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
そのほか、特異な災害としての補助基準の緩和、公共土木関係災害復旧、文教対策、地方財政対策等々、道庁を初め関係公共機関、農協、商工会議所、地区労等より現地のそれぞれの被害の実情によって多くの要望がありましたが、その集約したものとして北海道知事からの要望書を本日の会議録のこの報告の後に掲載することをお願いし、他は割愛させていただきます。
そのほか、特異な災害としての補助基準の緩和、公共土木関係災害復旧、文教対策、地方財政対策等々、道庁を初め関係公共機関、農協、商工会議所、地区労等より現地のそれぞれの被害の実情によって多くの要望がありましたが、その集約したものとして北海道知事からの要望書を本日の会議録のこの報告の後に掲載することをお願いし、他は割愛させていただきます。
○説明員（相原三郎君） 千九百億というものは、公共土木関係災害の報告額でございまして、これの大体二三、四％の額がその年度に支出される、こういうことでございます。
茨城県として特に要望されました事項は、応急対策として、地方交付秘中、特別交付税の大幅交付、特別起債の承認、土木関係災害復旧事業国庫負担金の早期大幅交付、豪雨による道路敷砂利の流失に伴う路面災害を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象として全面的に採択すること、農業土木関係小災害の復旧工事に対する助成措置、農作物の被害対策として共済金の即時仮払い、天災融資法の発動、恒久対策といたしましては、治山治水
七月二十四日から二十六日の水害による土木関係災害は、県工事関係八億一千余万円、市町村工事関係二億八千余万円の復旧費を要する見込みでありまして、これが早期復旧につき、特に御配意願いたいというのであります。 二、中小河川改良事業及び災害復旧事業の増額要望について。
まず各県の災害の概要につきましてきわめて簡単に申し述べますと、これら各県はずれも日本海北部に生じました低気圧のため梅雨線が強化されたため、六月二十五、六両日にわたりまして連続豪雨のため被害をこうむったものでありまして、土木関係災害復旧額は、現在、県当局の推定によりますと、山形県八億三千万円、秋田県十五億円、岩手県四億五千万円に達しておるのであります。
白川水系の一般被害といたしましては、死者行方不明千余名、家屋その他建物の流失、全半壊六千余戸、田畑流失埋没五千余町歩、浸水面積実に一万二千町歩でありまして、土木関係災害のみにても六十二億円余の被害をこうむつており、うち緊急査定額として十八億余が認められているのであります。
今回の公共施設被害は、土木関係災害三百億円、耕作地災害百六十億円、その他を合し、その総額五百数十億円に及ぶ莫大なものでありまして、被害各県はいずれも七月水害において大被害を受け、未だ立直り得ない今日、再び未曽有の災害に襲われたのであつて、地方財政窮乏に加えて、これが復旧は極めて至難の実情であります。
以上の災害により死者二十八名、行方不明一名を初めとし、住家の流失及び全壊五百三十五戸、堤防の決壊、橋梁の流失はもとより、耕地の被害二十町歩を越える大災害を生じ、土木関係災害四十六億円、耕地関係四十六億等、総被害百二十億を突破する状況であります。
すなわち昭和二十二年の土木関係災害復旧費は約十四億円、昭和二十三年度は約二十八億円、二十四年度は約二十億円となつています。
本縣最大の災害地である川棚町一帶は、川棚川の氾濫により、浸水家屋十七百戸、田畑流失埋没五十町歩等、土木関係災害二億円に及ぶ災害をこうむつたのであります。このうち町村工事として、建設省の査定を受けた分は、約三千二百万円でありますが、現在までの出來高七百七十方円に対し、昨年度の國庫補助は僅々八十四万円にすぎない状態であります。
次に今次災害によりまする全國の土木関係災害復旧費は、調査が進むに連れましてまだ若干増加の見込でありまするが、現在までの報告を綜合いたして見ますると、直轄工事として約十億円、都道府縣工事として約八十二億円、合計九十二億円に及んでおるのであります。これに本年四月以降八月までの全國各府縣の災害復旧費約五十四億を合しますれば、実に百五十億になんなんとするところの巨額に達するのであります。